2021-06-01 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
防衛省では、我が国の防衛のために、平素から定期的な協議や演練を含めて様々な形でサイバー防衛に関する日米協力を進めているところでございますが、それらの具体的な内容や前方防衛との関係については事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、米国とも引き続き緊密に連携しつつ、我が国の防衛のために適切に対応してまいります。
防衛省では、我が国の防衛のために、平素から定期的な協議や演練を含めて様々な形でサイバー防衛に関する日米協力を進めているところでございますが、それらの具体的な内容や前方防衛との関係については事柄の性質上お答えを差し控えさせていただきます。 いずれにいたしましても、米国とも引き続き緊密に連携しつつ、我が国の防衛のために適切に対応してまいります。
在日米軍と自衛隊の施設・区域の共同使用につきましては、運用に係るより緊密な日米間の調整、相互運用性の拡大、地元とのより堅固な関係の構築といった種々の観点から、充実させるべき日米協力分野の一つと考えております。 この認識の下で、日米の間ではこれまで様々な取組を進めてきております。
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
先ほど岡田委員もありましたけれども、両岸問題の平和的解決を促すという意味において、私は、日米協力が一段上のレベルに引き上がった、日台関係も一段上に引き上げるべきと考えます。例えばですけれども、台湾に行く外交官の、あるいは政府関係者を、更に往来を活発にさせるべきだと思います。 伺いたいのは、直近の政府関係者の訪台というのは一体今何名なのか、それが一問目。
今回の首脳会談を踏まえ、国際社会の平和と繁栄を築くため、今後の日米関係及び日米協力をどのように深化させていくのか、総理の基本的な考えを伺います。 インド太平洋地域及び我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中において、これまで日米ガイドラインの見直し、我が国の平和安全法制の制定、この三月にはバイデン米新政権との日米２プラス２など、日米の安全保障協力は累次にわたって強化されてきました。
これらのイニシアティブの下で、具体的で包括的な日米協力に弾みを付けていきます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
このパートナーシップの下に、具体的な日米協力を進めるとともに、本年の一連の国際会議、またその先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。 感染症に関する日米協力、ファイザー社ＣＥＯとの会談についてお尋ねがありました。 バイデン大統領とは、ワクチンへの公平なアクセスのために、日米がＣＯＶＡＸの支援を強化することで一致をしました。
経済面では、日米間の緊密な経済関係を更に発展させていくことで一致するとともに、インド太平洋地域やグローバルな経済における日米協力の重要性を確認いたしました。
会談では、日米気候パートナーシップを立ち上げ、気候変動分野において、日米協力をより一層強化し、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしていくことを確認しました。 会談での具体的なやり取りについては差し控えますが、いずれにせよ、二〇三〇年削減目標については、今週二十二日に予定される気候サミットを一つの節目として判断したいと考えており、その方向で検討しております。
これらのイニシアティブの下、具体的で包括的な日米協力に弾みをつけていきます。 東京オリンピック・パラリンピック競技大会については、私から、本年夏、世界の団結の象徴として開催を実現する決意を述べたのに対し、バイデン大統領から、改めて支持が表明をされました。
会談では、日米気候パートナーシップを立ち上げ、気候変動分野における日米協力をより一層強化することを確認しました。 本年の一連の国際会議、また、その先に向けて、日米両国が国際社会の議論を積極的にリードしてまいります。 今回の首脳会談で、東京オリンピック・パラリンピック競技大会についてのやり取りについてお尋ねがありました。
先日行われました日米の外相会談そして日米の２プラス２、ブリンケン長官、オースティン長官、初の海外訪問先として日本に来られたわけでありますが、ここでも、こうした認識に立って、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力についても議論を行いました。菅総理、四月にも訪米を予定をされておりまして、その際にも、本件をどう力強く進めていくか、重要な議題の一つになる、こんなふうに考えております。
ただ、そのときに、今回の２プラス２のように、アメリカ側と日本が緊密に調整をして、単に駐留軍経費の負担問題というお金の問題だけではなくて、日本を取り巻く安全保障環境について更に詰めた認識のすり合わせをしていただいて、その中で、日米協力の在り方、日米同盟のあるべき姿というものを検討して、両国がどのような任務、役割分担をしっかりとするべきか、そういうすり合わせをしていただいて、そのためには、その上で日本の
次に、安全保障分野における日米協力についてお尋ねがありました。 日米同盟は我が国の安全保障の基軸であり、我が国としては、日米防衛協力のための指針や防衛大綱を踏まえ、バイデン政権との間で日米の防衛協力を更に深め、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していく考えです。
また、コロナ対策や気候変動、この問題を含む国際社会共通の課題についても、ここは日米協力しながら進めていこうと、そういうことでも一致をいたしています。 特に気候変動問題については、私からバイデン大統領に対して、米国のパリ協定への復帰決定、ここを歓迎する旨を申し上げました。また、バイデン大統領からは、四月二十二日開催の気候変動サミット、これに対しての招待がありました。
日米二国間の安全保障分野は当然のこととして、バイデン新政権と連携して機能停止したＧ７の再構築を進め、国際的なデジタル覇権をめぐる熾烈な競争分野、自由と民主主義と法の支配に基づく通商貿易分野、さらに、防災、環境、保健といった地球規模課題の分野において多層的に日米協力関係を構築し、同盟関係の基盤強化を進めなければなりません。
岸信介先生が、総理が見事に成し遂げた日米協力の大きな安保条約の改定でありましたから、自信を持って防衛大臣の職を全うしていただきたいなと、こう思っています。 最後に、茂木大臣、せっかくの機会ですから、アゼルバイジャンとアルメニアの停戦合意がなされました。私は、この背景には、茂木大臣が十月十六日、電話したことも大きな支えになっていると、こう思っているんですね。
いずれにしましても、サイバー空間における日米協力については、日米防衛協力のための指針で明示されておるとおり、日本に対するサイバー攻撃事案が発生した場合には、日本は主体的に対処し、緊密な二国間の調整に基づいて、米国は日本に対し適切な支援を行う。このほか、日米両政府において、関連情報の迅速かつ適切な共有を行うということとなります。
安全保障や経済社会にとっての宇宙空間の重要性が高まる中、宇宙分野における日米協力の推進も喫緊の課題であります。昨年十月に我が国が参画を決定したアルテミス計画における協力を含め、安全保障、民生利用、科学・探査などのあらゆる分野で連携してまいります。 今後も、宇宙を含む様々な分野について日米協力を強化し、同盟関係を一層強固にしてまいります。
したがって、日本が独自の敵基地攻撃能力を備えて独自の判断で策源地攻撃をするということを考えたときに、こことの考え方の整合性というものを考えたときに、実はそれをする余地はなくて、まさに矛の役割を米軍に任せるのが日米協力のあり方でこれまであったわけで、これは、国連が、ピース・ラビング・ピープルズ、平和愛好国から実際に国連軍をつくって、そして日本でどういうふうに活動していくのか。
であれば、やはり日米協力分野考えても、日本の防衛分野における宇宙の関係の人、予算、この充実は極めて私は重要な分野だと考えております。 そういう意味で、具体的な事例で議論をしてみたいと思います。米国の衛星コンステレーションです。中国やロシアは、極超音速の巡航ミサイルあるいは滑空弾を開発し、実戦配備を急いでおります。北朝鮮も低高度かつ高速の弾道ミサイルの実験を繰り返しております。
日米防衛協力の指針にも宇宙における日米協力はうたわれており、今後の重点分野でもあります。ただ、その際、中国の宇宙の軍事利用を分析せずには、日米の役割分担、ＲＭＣは出てきません。 防衛大臣、中国の宇宙の軍事利用の現状分析、評価を伺います。
その上で、今後でございますけれども、宇宙領域における日米協力のあり方につきましては、平素から不断の検討や協議を進めておりますが、自衛官の宇宙連合センターへの派遣といった個別具体的な検討状況や協議の状況につきましては、相手国政府との関係上、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
やはり日米協力してやっているということになりかねない。そうなると、結局、派遣された自衛隊の皆さんの安全の確保、あるいは、そもそもの目的であった日本関係船舶の安全確保がむしろ危うくなる可能性も秘めている。